政府は、緊急経済対策において住宅エコポイントの復活させる方針を固めました。2014年12月27日に閣議決定され、2015年1月の国会で正式決定される見通しです。住宅エコポイントは２年半ぶりの復活となります。
2015年1月9日に国土交通省が制度の概要を公表しました。
住宅エコポイントとは
住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、省エネ性能の高い住宅を新築したりリフォームしたりすることで、に対して一定のポイント（１ポイント＝１円相当）を発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。
2015年に実施される住宅エコポイントは「省エネ住宅ポイント」と呼ばれます。
ポイントを申請する際には、省エネ性能要件の基準に適合することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
住宅エコポイントの付与要件
平成26年（2014年）12月27日以降に工事契約を結び、
平成28年（2016年）3月31日までに着工が条件。
※工事請負契約には、既存契約の変更を含みます（ただし、工事着工・着手前のものに限る）。
※予算成立日以降に工事完了するもので、別途定める期間内に工事完了報告が可能なものが対象。
住宅エコポイントの付与ポイント
●省エネ性能の高い新築住宅を建てる場合
一律 ３０万ポイント（３０万円相当）
下の「ポイント発行対象」のＡおよびＢ。
●省エネ性能の高いリフォームや耐震工事をした場合
最大 ４５万ポイント（４５万円相当）
下の「ポイント発行対象」のＣおよびＤ。対象工事内容ごとのポイント数の合計。
住宅エコポイントのポイント発行対象
Ａ：エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として工事請負契約する新築住宅
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し所有者となる人が購入する場合を「分譲住宅」とするＢ：完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として売買契約する完成済み（平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの）の新築住宅
Ｃ：エコリフォーム
(1)窓の断熱改修・外壁
(2)屋根、天井または床の断熱改修
(3)設備エコ改修工事
上記のいずれかの改修工事にあわせて行う次の工事
(4)バリアフリー改修
(5)エコ住宅設備の設置
(6)リフォーム瑕疵保険への加入
(7)耐震改修Ｄ：中古住宅を買ってエコリフォームで既存住宅購入加算
平成26年（2014年）12月27日以降に売買契約を締結し、締結後3ヶ月以内に上記エコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結
他にもフラット35Sによる金利引下げなど住宅関連の経済政策が予定されています。
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●国土交通省「省エネ住宅に関するポイント制度の内容について |
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省エネ住宅ポイントのホームページができました。（2015.2.17 追記）
→http://shoenejutaku-points.jp/
