さらに低金利、フラット35にさらなる優遇！

　国土交通省は住宅政策の目玉となる「省エネ住宅ポイント制度」とともに「フラット35S金利引き下げ幅拡大」についての概要を公表しました。

　住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇については、省エネ性や耐震性などに優れた住宅に適用される「フラット35Ｓ」に対する金利優遇が現行の0.3％から0.6％へと大幅に拡大されます。

フラット35とは

35年などの長期間にわたり金利が固定される「長期固定型」の代表的な住宅ローンが「フラット35」です。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローンで、取り扱う金融機関によって金利が異なります。

「フラット35S」は、フラット35を利用できる条件を満たす住宅のうち、省エネ性や耐震性などに優れた住宅の場合、当初の5年間または10年間（※）、金利を0.3％引き下げる制度だ。
※長期優良住宅など特に性能が優れた場合は当初10年間、それ以外は当初5年間

どれくらい金利優遇される？

　金利優遇が適用される期間は、省エネ、耐震、バリアフリーなどのいずれかの性能が優れた住宅に適用される「フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）」が５年間で、長期優良住宅と認定低炭素住宅などに適用される「フラット35Ｓ（金利Ａプラン）」は10年間となります。これにより、現在のフラット35の最低金利で計算した場合（1.47％、期間35年、借入額2,700万円、頭金300万円）、フラット35の返済総額が約3,456万円であるのに対し、フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）では約3,371万円、同Ａプランでは約3,299万円となります（表１）。

　予算案にはフラット35の９割超融資の金利引き下げも盛り込まれており、これら優遇措置が適用されるのは、２月の補正予算成立後の融資実行分からとなる見込みです。

（※ナイスビジネスレポート　2015年 1/15号　引用）